会う前にお金を頼まれたら|断り方と相談先

会う前にお金を頼まれたら

やりとりが続いて、相手を信用し始めたころに出てきます。

「ちょっとだけ立て替えてもらえない?」

金額は大きくありません。数千円のこともあります。すぐ返すと言われます。断ったら関係が終わりそうで、言い出しにくい。

先に書いておきます。警察庁は、この形を詐欺の手口として名指しで公開しています。 しかも、よく使われる言い回しまで具体的に挙げています。

この記事では、その言い回しと断り方の文例、そして払ってしまったあとは動く速さで結果が変わるという話を書きます。


目次

警察庁が挙げている言い回し

警察庁が挙げているお金を頼むときの言い回し4つ

警察庁の特殊詐欺対策ページ(SOS47)に、SNS型ロマンス詐欺の項があります。「気を付けるべきポイント」として、こう書かれています。

例えば詐欺師は仲良くなった後、

● 2人の将来のために

● 投資でお金を増やそう

● 会いたいから旅費を送って

● 荷物を送るから手数料を払って

などと言ってお金をだまし取ろうとしてきます。

後ろの2つに注目してください。

「会いたいから旅費を送って」「荷物を送るから手数料を払って」。投資の話ではありません。 少額で、理由が具体的で、こちらが優しさで動く形になっています。

ただし、主流は投資です。 同じページには「2人の将来のために、などとあの手この手で投資の勧誘などをし、お金をだまし取るという手口が約8割」と書かれています。

それでも後ろの2つを警察庁がわざわざ並べているのは、投資の話が出なくても同じ結末になるからです。「投資に誘われなかったから大丈夫」とは言えません。

実際の事例も公開されています

同じページに載っている事例です。

被害者:40代女性/被害額:合計約500万円

英国在住の韓国人と称する男とSNSで知り合い、一度も実際に会わないまま結婚を約束。「仕事で必要な金を立て替えてくれないか。立て替えてくれないと契約違反で警察に捕まって刑務所に入ることになる」

「立て替え」から始まって、最終的に500万円です。 最初から500万円を要求されたわけではありません。

警察庁は、この手口の流れを7段階で示しています。そのうち2番目が「他のサービスでやり取りをするよう持ちかけられる」です。アプリの外に出てから、本題が始まります。


線引きは「会ったことがあるか」です

迷ったときの基準は、警察庁がはっきり書いています。

SNS型ロマンス詐欺の定義は、「SNSやマッチングアプリなどを通じて出会った者と、実際に直接会うことなくやりとりを続けることで恋愛感情や親近感を抱いてしまい、金銭等をだまし取られてしまう詐欺」です。

そして、チェック項目の結びがこれです。

1つでも当てはまったら、お金を振り込む前に、迷わず警察に相談を!

「会ったことがない相手からお金の話が出た」。 これだけで相談していい、という線が引かれています。

関係が終わるかもしれない、と迷う必要はありません。本当に続く関係なら、こちらが警察に相談したくらいで終わりません。


ビデオ通話では確かめられません

ここは、よくあるアドバイスを一度壊しておきます。

「会う前にビデオ通話をすれば安心」とよく言われます。これは顔と声が一致するかの確認としては有効でしたが、前提が変わりました。

警察庁の同じページに、こう書かれています。

「SNS上に公開された写真や翻訳アプリ、AIなどを利用すれば、誰でも簡単に他人になりすますことができ、本人の音声、動画を作ることができてしまいます。どんなにチャットやメッセージ、電話やビデオ電話で仲良くなっても、本人ではない者がなりすましている可能性があります」

通話したから本人だ、とは言えなくなっています。

だから線引きが「直接会ったことがあるか」なのだと考えると、筋が通ります。


断り方

角を立てずに終える言い方を置いておきます。理由を長く説明しないのがコツです。

少額を頼まれたとき

「ごめんなさい、お金の貸し借りはしないことにしています」

「貸し借りはしない」と方針の形にしてください。 金額の問題にすると、「じゃあ◯円なら」と交渉になります。

事情を説明されたとき

「大変そうですね。ただ、私は力になれません」

同情は伝えつつ、できないことははっきり言う。ここで「今は厳しくて」と濁すと、「いつなら大丈夫か」と返ってきます。

「信用していないのか」と言われたとき

「会ったことがない方とお金のやりとりはしない、と決めているだけです」

相手ではなく、自分のルールの話にする。 これで引き下がらない相手なら、そこが判断材料になります。

送金以外を頼まれたとき

ギフトカードの番号を教えてほしい、コンビニでチャージしてほしい、荷物を受け取ってほしい。これらは現金を渡すより軽く感じますが、同じです。番号を教えた時点で渡したのと同じになります。

そして、お金や荷物の「受け取り・転送」を頼まれた場合は特に注意してください。

警察庁の同じページに、こう書かれています。

「被疑者が被害者に対して『投資の手伝い』等と称して、被害者の口座に振り込まれた金銭を他の口座に送金させるなど、被害者がマネー・ローンダリングの道具として利用される事例もあります。組織的犯罪処罰法違反に問われることも!」

被害者のつもりが、加害者側として扱われることがあるということです。中身の分からない荷物も、理由の分からない入金も、引き受けないでください。


払ってしまったら、速さで変わります

お金を払ってしまったときに動く順番

ここがいちばん伝えたい部分です。

振り込みで払った場合、取り返せる可能性があります。 ただし条件があり、速さが効きます。

振り込め詐欺救済法という制度があります

預金保険機構の案内に、こう書かれています。

「被害に気が付いたら、直ちに警察や振込先の金融機関に連絡・届出を行い、振り込んだ預金口座等の取引の停止を依頼してください」

「被害額や公告対象口座の残高に応じて、金融機関から被害額の全部又は一部(被害回復分配金)の支払いを受けられる可能性があります」

原資は、凍結した口座に残っている残高です。 相手が引き出してしまえば、その分は戻りません。だから連絡が早いほど残っている可能性が上がります。

ただし、全額が戻ることはまずありません。 引用した「被害額や公告対象口座の残高に応じて」というのは、同じ口座に複数の被害者がいる場合、被害額に応じて按分されるという意味です。残高がごくわずかなら支払われないこともあります。

手続きにも時間がかかります。公告は月2回(原則1日と16日)で、そこから申請期間を経ます。数か月単位の話です。

それでも、電話は早いほうがいい。残高が減る速度のほうが、ずっと速いからです。

手続きは、振り込んだ先の金融機関への支払申請が必要です。申請書の書き方は、その金融機関に相談してください。

預金保険機構に電話しても、結局は警察と金融機関に連絡し直すことになります。 公式にそう注意書きがあります。順番は、警察と振込先の金融機関が先です。

振込以外は対象外です

ここは正直に書きます。預金保険機構の注意事項です。

「特殊詐欺であっても、預金口座等への振込みが利用されていない場合は、振り込め詐欺救済法の対象にはなりません」

つまり、ギフトカードの番号を教えた、手渡ししたという場合、この制度では戻りません。

暗号資産は、分けて考えてください。

警察庁の令和7年確定値では、SNS型ロマンス詐欺の交付形態は振込型3,055件(54.1%)、暗号資産送信型2,177件(38.6%)、その他413件でした。そして振込型の内側に、暗号資産交換業者の口座に振り込む「暗号資産振込」が101件あります。

  • 自分のウォレットから暗号資産そのものを送った → 暗号資産送信型。この制度の対象外です
  • 暗号資産を買うために、業者の口座へ円を振り込んだ → 振込型です。 対象になりえます

「暗号資産がらみだから無理だ」と自分で判断せず、振込の履歴があるなら金融機関に連絡してください。

そして、払ってしまったこと自体を責めないでください。 警察庁も事例の解説で「恋愛感情や親近感を抱いていると、相手を疑わず振り込んでしまうことも」と書いています。判断力の問題ではなく、そうなるように作られた手口です。

戻らない場合でも、相談しない理由にはなりません。警察への届け出は、同じ相手による次の被害を止めます。

やりとりは消さないでください

相手をブロックしたくなりますが、先に記録を残してください。

  • メッセージのやりとり(スクリーンショット)
  • 相手のプロフィール画面
  • 振込やチャージの履歴
  • 言われた理由と、やりとりした日時

ブロックすると過去のやりとりが見えなくなることがあります。 警察やアプリの運営に出す材料がなくなります。


相談先

  • 振り込んだ先の金融機関(取引停止の依頼・支払申請)
  • 警察相談専用電話 #9110(緊急時は110番)
  • 消費者ホットライン 188

アプリ側にも報告してください

警察とは別に、運営にも報告しておいてください。

Pairsの「悪質なユーザーを見分ける手がかり」には、詐欺行為の特徴として「本名・住所・勤務先・メールアドレス・電話番号・クレジットカード番号・銀行口座の情報など詳細な個人情報を聞いてくる」「仮想通貨などの暗号資産への投資を勧めてくる」が挙げられています。暗号資産の投資勧誘は、運営が名指しで警戒対象にしている行為です。

違反報告は、相手のプロフィールまたはメッセージ画面の右上から行えます。報告したことも内容も相手には伝わらず、相手がすでに退会していても報告できます。順番は、記録を残す→通報→ブロックです。

似た入り方をする型はマッチングアプリで「教えてあげる」と近づく人、会う場所を指定してくる型はマッチングアプリで店を指定してくる相手に整理しています。


規模感も書いておきます

怖がらせたいわけではないので、数字も置いておきます。

警察庁が公表した令和7年(2025年)の確定値では、SNS型ロマンス詐欺の認知件数は5,645件、被害総額は546.4億円でした。既遂1件あたりの被害額は969.6万円です。

当初の接触ツールはマッチングアプリが1,846件(32.7%)で最多。そして被害時の連絡ツールはLINEが93.8%でした。

アプリで出会い、別のサービスに移ってから被害が起きているという流れが、数字にも出ています。

警察庁はこの点について、注意喚起でも直接こう書いています。

「マッチングアプリ上で知り合った後、早い段階でLINEに誘導された場合は詐欺等を疑ってください!」

LINEに移ること自体はごく普通です。意味があるのは早さのほうで、ほとんど話していないうちに移りたがる相手は、運営の目が届かない場所で本題に入りたい可能性があります。

一方で、これは会ったことのない相手に送金した場合の話です。アプリで出会って普通に会っている人には起きません。線引きはそこです。


運営が何を公開しているかで選ぶ

最後に、アプリ選びの話を少しだけ。

この記事で引いたPairsの注意喚起は、具体的な行為を名指しで挙げています。 暗号資産の投資を勧めてくる、詳細な個人情報を聞いてくる、プロフィールにLINEのIDが書かれている。抽象的な「安全に使いましょう」ではありません。

違反報告の窓口があり、報告したことも内容も相手に伝わらず、退会済みの相手にも報告できることまで明記されています。黙って離れる以外の選択肢がある、ということです。

こうした情報を公開しているかどうかは、使うアプリを選ぶときの材料になります。趣味や価値観から相手を探せるコミュニティ機能の使い方はPairsのコミュニティ機能を使いこなすにまとめました。女性は本人確認を済ませれば、メッセージのやりとりまで無料でできます。

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まとめ

会う前にお金を頼まれたら、金額に関係なく断って構いません。 断れないのは優しさの問題ではなく、そうなるように作られた手口だからです。

そして、もう払ってしまった人へ。振り込みなら、いま読むのをやめて金融機関に電話してください。残高が減る速度のほうが、手続きより速いです。

📌 この記事のポイント

✅ 警察庁が挙げている言い回しは「2人の将来のために」「投資でお金を増やそう」「会いたいから旅費を送って」「荷物を送るから手数料を払って」

✅ 手口の約8割は投資の勧誘。ただし投資の話が出なくても同じ結末になる形が、公式に名指しされている

✅ 公開事例では「仕事で必要な金を立て替えてくれないか」から始まり、合計約500万円の被害になっている

✅ 線引きは「実際に直接会ったことがあるか」。会ったことのない相手からお金の話が出たら、振り込む前に警察に相談してよい

✅ 警察庁は「早い段階でLINEに誘導された場合は詐欺等を疑って」とも書いている。移ること自体ではなく早さが合図

✅ ビデオ通話は本人確認にならない。 警察庁が「翻訳アプリやAIで本人の音声、動画を作ることができてしまう」と明記している

✅ 断り方は「お金の貸し借りはしないことにしています」。金額ではなく方針の形にする

✅ ギフトカードの番号を教えるのも、渡したのと同じ。お金や荷物の受け取り・転送は引き受けない(警察庁は「被害者がマネー・ローンダリングの道具として利用される事例もある」と明記)

✅ 振り込みなら、直ちに警察と振込先の金融機関へ。 振り込め詐欺救済法の原資は凍結口座の残高なので、早いほど残っている

✅ ギフトカード・手渡しは振り込め詐欺救済法の対象外。ただし暗号資産は分かれる。 自分のウォレットから送ったなら対象外だが、暗号資産を買うために業者の口座へ振り込んだなら振込型で対象になりえる

✅ 戻るのは残高の按分で、全額はまずない。公告は月2回で手続きは数か月単位。それでも電話は早いほうがいい

✅ ブロックより先に記録と通報。ブロックすると過去のやりとりが見えなくなることがある

※注意喚起と事例は警察庁「SOS47 特殊詐欺対策ページ/SNS型ロマンス詐欺」、制度は預金保険機構「振り込め詐欺にあったら」、統計は警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」、アプリの仕様はPairs公式「悪質なユーザーを見分ける手がかり」およびヘルプセンターにもとづき、2026年11月11日に確認した内容です。この記事は手口と制度の概要を紹介するもので、個別の事案について法的助言をするものではありません。被害回復の可否は個別の状況によって異なります。

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この記事を書いた人

30代のためのマッチングアプリに関する情報を発信しています。

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